【限界突破】東京電力買い増し戦略の目標再修正【条件付き30,000株へ!!】

東京電力買い増し戦略

フリは以前より、東京電力の株価が上昇して、配当が復活(復配)するのは2024年度になると考えており、毎月少額ながらもコツコツと買い増しを行っています

株価上昇、配当復活(復配)の理由については、書くと長くなってしまうため以下記事に記載します

上記の記事では5つのポイントに触れながら東京電力が株価上昇となり、
配当が復活すること(復配)について説明しました

そして昨今、さらに東京電力を取り巻く状況が大きく変化しようとしています
最も大きなところでは、原発の再稼働時期が間近に迫っていることが挙げられます

今回は、原発の再稼働の可能性について検討してみました

検討を進めるにあたり、散りばめられた情報を集約することで、一つの結論が浮かび上がりました

先に結論を書いておくと、
原発再稼働は国の政策でも既定路線となっており、早ければ2021年6月頃に原発が再稼働することが考えられます

以下2つがポイントです

原発再稼働の可能性

  • 経済産業省が作成した「第5次エネルギー基本計画」に原子力再稼働という記載
     (具体的に、2030年における電源構成を原子力20~22%で想定)
  • 東京電力の原子力発電所(原発)が再稼働間近という事実

そして、原発再稼働は東京電力の経営状況に大きなプラスの影響をもたらすと考えています

上記の記事で触れた5つのポイントに加えて、原発再稼働という事象を考慮した結果、
今の株価はあまりに割安であると判断し、目標再修正に至りました

それぞれ説明していきます

原発再稼働の可能性について

今後、原発が再稼働する可能性はあるのでしょうか

結論から言うと、ほぼ確実に原発は再稼働を行うと考えています

何故ならば、国が掲げるエネルギー基本計画では、原子力再稼働という記載があり
さらに2030年時点の日本全体における原子力発電の割合を20~22%と想定しているからです

経済産業省(資源エネルギー庁)作成の「第5次エネルギー基本計画」にも原子力再稼働という記載

もともと原子力発電は日本全体の約30%にあたるエネルギーを供給しており、資源の少ない日本にとって必要不可欠なエネルギーとなっていました

大震災以降、原発停止の影響を大きく受けて日本のエネルギー自給率は約8%(2016年)となっており、政府は危機感を募らせています

東日本大震災前の2010年の原子力を含むエネルギー自給率は20%程度まで改善されたが、東日本大震災後、原子力発電所の停止等により状況は悪化し、2016年のエネルギー自給率は8%程度に留まっている。根本的な脆弱性を抱えた構造は解消されていない。

原発再稼働は資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上のために非常に重要な意味を持ちます

その影響もあってか、実は、経済産業省資源エネルギー庁が2018年7月に定めた「第5次エネルギー基本計画」にも原子力の項目に再稼働という文言がしっかりと記載されています

そして、2030年の電源構成では、原子力は20~22%を想定しており、再稼働を前提として日本全体の電源構成を検討していることが読み取れます

これらの資料に記載している内容から、国(経済産業省)の想定では原発再稼働が既定路線であり、さらに2030年度には日本の電源構成のうち20%以上の割合を担うことが読み取れます

原子力発電所(原発)が再稼働間近という事実

東京電力の原発が再稼働できる状態の一歩手前にいることをどれだけの方が知っているでしょうか

原発が再稼働間近ということは、多くの方が知らない事実かもしれません

そもそも原発が停止している背景としては、2011年3月に起きた東日本大震災時に
福島第一原発がダウンし原子力事故を起こし、安全性に懐疑が生じたためです

事故が起きてから約10年の間、東京電力は何もしていなかったわけではありません

東京電力は事故を起こした事実と責任を真摯に受け止め、何百回にも渡り議論を重ねて「安全」の徹底的な見直しを行っていました

そして2020年10月、事故から約10年の時を経て
原発の再稼働に向けて必要とされている以下3つの認可を全てクリアしました

原発再稼働に必要な3つの認可

  • 原子炉設置変更許可 (2017年12月27日 許可済
  • 設計及び工事計画認可(2020年10月14日 許可済
  • 保安規定変更認可  (2020年10月30日 許可済

それぞれの資料の肝となる部分を以下に抜粋して、さらっと紹介します

原子炉設置変更許可

設計及び工事計画認可

保安規定変更認可

そして現在、使用前確認申請(外部機関ではなく東京電力が行う使用前の最終チェック)を行っています

資料に記載されている内容の中で、特に着目すべき部分は施設の使用開始予定時期という項目です
2021年6月と明記されていることが分かります

地元との合意形成を図る必要があるため、再稼働時期ではないと注意書きが書かれているものの、
順調にいけば2021年6月にはいつでも再稼働できる状態となることが読み取れます

再稼働までのステップを記載した東京電力の資料を紹介いたします

上記のステップ図を基に、もっと噛み砕いて以下の資料を作成してみました

このように図でみると分かりやすいですね、本当に再稼働直前ということが視覚的にも分かります

原発の再稼働は経営面でも大きな意味を持ちます

原発はもともと高効率で発電できることが強みであり、
再稼働のコスト面での効果は約500~1,000億程度とも言われています

目標の再修正について

そして、これらの理由を背景に株式の目標購入数を20,000株から再修正することに至りました

再修正後の目標は、30,000株(条件付き)です

(目標修正は今回で2回目となり、当初は12,500株を目標としていました)

以前からの目標であった20,000株の達成が近づいていたため、
投資戦略フェーズ1に則り、他の成長銘柄を色々と調べていました

しかし、東京電力の株価があまりに割安であり、東京電力の今後の株価上昇や配当復活、そして原発再稼働により経営にもたらす影響等と、他の成長銘柄を天秤にかけた時、何度検討しても東京電力へ投資を行った方が良いのではないかという結論となり、目標再修正に至りました

この異常ともいえる割安な状態が長く続くとは思えないのですが、可能なかぎり買い増しを行い資産形成のスピードを加速させたいと考えています

今回、目標再修正にあたり以下の条件を付けています

目標再修正の条件

  • 株価が1,200円以上となったら20,000株を残して売却、以降の買い増しを中止

20,000株以降に購入する株の位置付けとしては、永久保有を目的としたものではなく
フリが描く投資戦略フェーズ1における成長銘柄扱いとして購入を予定しています

売却価格を1,200円と設定した理由としては、会計検査院が算出した東京電力の売却試算株価が1,500円であることを考慮して、欲を出さずに8割程度の1,200円で売却しようと考えたからです

実際に、その場面が来た時に売れるかどうかが最大の懸念事項ですね。。
勿体なくてそのまま保有してしまいそうです・・・

まとめ

今回は、東京電力を取り巻く状況の変化の中でも、特に影響が大きい原発再稼働の可能性について
様々なところに散りばめられた情報を集約して、検討を行いました

結論としては、早ければ2021年6月に原発再稼働が見込まれ、経済産業省の計画では2030年時点で原子力発電が日本の電源構成の20%以上を支える想定をしていることが分かりました

このことから、今の東京電力の株価はあまりに割安であると判断して目標再修正に至りました

ちなみに、フリは株式購入にあたり手数料を極力抑えるためSBI証券を使っています

アクティブプランなら1日100万円未満の取引は手数料がかからないためです
特に長期投資家は一度に大きな取引を行うことは少ないと思いますので、相性が良くおすすめです

SBI証券[旧イー・トレード証券]

参考になれば嬉しいです

ではではっ